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IR情報

IR担当者に聞け!

日々のIR業務の中でいただいたQ&Aを、リアルタイムでお届けします。

2019年11月07日 19:34

Q.

本日11月7日に発表した第2四半期決算(2019年4月~9月)は、どういった結果だったのでしょうか。

A.

第一四半期に続き、需要は底堅く推移した結果、売上高、営業利益ともに、ほぼ期初の予想通りに進捗する一方で、為替の影響により、経常利益以下は減益となりました。期を通じて市場の不透明感が継続するなか日本、北米の両主要市場では民間設備投資、インフラ投資へと分散が効いたポートフォリオが業績を牽引しました。中国は国内向けの好調業種の需要を捉えると共に、安全意識・品質意識の高まりにより当社製品のシェアを拡大しました。経常利益以下については為替差損の影響により当初計画を下回りました。

2019年11月07日 19:34

Q.

通期の業績予想を見直していますが、その要因を教えて下さい。

A.

通期予想については、世界規模での景気弱含み感と足元で継続する円高基調を織り込み、通期業績を修正しております。なお、下期配当予想については当初計画どおりとしております。詳しくは、こちらをご覧下さい。

2019年10月17日 10:52

Q.

欧州事業の現状について教えて下さい。

A.

キトーは2006年に世界最大級の市場である欧州に販売拠点を設立。競合メーカーがひしめく欧州において、後発の当社は、さらなる品揃えの拡充とキトーブランドの認知が必須でした。ホイストを中心とし、クレーンから吊り具に至るまでワンストップでソリューションを提供できる製品ラインナップを目論み、2016年以降、それらを手がける企業をグループに加えました。品揃え拡大と顧客サービス充実の土台が整い、足もとでは、欧州4社による相乗効果も現れ始めています。今後、これらの強みを活かし、欧州事業を強化いたします。

2019年09月30日 10:21

Q.

10月1日から消費税が増税されることで、キトーの事業に与える影響はありますか。

A.

現時点で消費税率変更に伴う駆け込み購入は見られません。したがって、需要の反動減も見込んでおりません。過去の税率変更時(1997年、2014年)も増税前の駆け込み購入・増税後の反動減は起こっておらず、これは当社製品のユーザーは主に法人であり、個人消費の影響は限定的であるためと考えられます。

2019年09月13日 10:48

Q.

なぜ他の機械メーカーはホイスト市場に参入してこないのでしょうか。

A.

ホイストやクレーンは市場規模が比較的小さい、いわゆるニッチマーケットであること、安全性を担保する製品を継続的に供給することの難しさなどから、新規参入の障壁は高いと考えます。キトーのモノづくりは内製化比率が高く、ホイストの設計、開発、試験から、チェーン等の重要部品の製造、最終組み立てに至るまで、生産工程を一貫して手掛けます。製品と部品の安全性と耐久性を、設計の段階から担保することで、お客様の信頼を獲得しています。

2019年08月28日 12:47

Q.

「手動チェーンブロックCX形1tタイプを発売」とのプレスリリースがありますが、製品の特長を教えて下さい。

A.

「CXシリーズ」は、軽量でコンパクトな手動チェーンブロックです。新製品の1tタイプはたいへん小型で、かつ1tクラスとしては国内最軽量という特性から、高所や狭い所にも設置しやすく、持ち運びもさらに便利になりました。産業を問わず用途の拡大が見込まれ、作業者の操作負担、持ち運び負担が軽減されることから、キトー製品の新しいユーザー層拡大も期待できます。製品ラインアップは、250kg、500kgタイプに、今回1tタイプが加わり、今後は海外市場に展開します。詳しくはこちらをご覧ください。

2019年08月27日 14:32

Q.

キトー製品のエンドユーザーは、どのような業界が中心になるのか、教えてください。

A.

キトーが手掛けるホイストやクレーンといった製品は、民間設備投資からインフラ関連などの公共投資に至るまで、重量物を取り扱うという、あらゆる産業の普遍的なニーズに耐久性と安全性で応えます。近年ではクリーンエネルギーやエンターテインメントなど新しい産業にも納入実績を拡大しています。業種分散の効いた製品ポートフォリオは、特定の産業や地域に依存することなく、事業の長期安定的な成長が期待できます。

2019年08月07日 11:30

Q.

米中の貿易摩擦によっては、キトーの中国での事業に、影響がありますか。

A.

多くの機械メーカーが米中貿易摩擦の影響を受けるなかで、キトーの中国事業の業績はむしろ好調に推移しています。中国で製造し中国市場で販売する「地産地消」、いわゆる内需型ビジネスなので、米国向け輸出や関税政策の影響を、直接的に受けるものではありません。さらに同市場の安全意識・品質意識の高まりを受けて、足もとでは、高品質・高付加価値で評価される当社製品のシェアは、拡大傾向が続いています。

2019年08月06日 16:43

Q.

本日8月6日に発表した第1四半期決算(2019年4月~6月)は、どういった結果だったのでしょうか。

A.

各地域とも需要は堅調で、会社計画に沿った結果となりました。昨年度の第1四半期(2018年4月~6月)に、韓国で売上7億円相当のクレーンシステム案件を計上したため、今年度の第1四半期(2019年4月~6月)は相対的に減収となっておりますが、その他の地域では、昨年度から引き続き好調を維持しています。また原価低減や、製品の販売構成の変化により、売上総利益(粗利益)の改善がはかられました。営業利益減の背景は、費用の計上時期変更など一過性の影響によるものです。決算開示資料はこちらをご覧下さい。 https://kito.com/jp/ir/library  

2019年07月01日 17:27

Q.

2020年3月期第1四半期(2019年4月~6月)の決算発表はいつですか。

A.

8月6日(火)15時に、決算短信と決算説明資料を、それぞれ和文・英文とも同時に開示する予定です。

2019年06月21日 18:49

Q.

6月21日に開催された株主総会の様子と結果について、教えてください。

A.

本年も100名を超える株主様にご参加いただきました。質疑応答と決議ご通知を、ウェブサイトに公開しております。また株主総会の模様と、続いて行なわれた株主様交流会の模様とも、全編をそれぞれ動画にてご視聴いただけます。https://kito.com/jp/ir/sir/shareholder

2019年06月14日 10:59

Q.

今年度(2019年度)は、売上・利益とも過去最高を見込む一方、上期(2019年4月~9月)を前年度比で減収減益と予想するのはなぜですか。

A.

前年度(2018年度)の上期は、いくつかの特殊要因が業績を押し上げ、売上・利益ともたいへん高水準であったため、今年度の上期が相対的に減収減益となります。特殊要因として、2017年の新基幹システム導入後の一時的な生産低迷を経て、2018年度上期は例年よりも受注残高が多く操業度が高かったこと、韓国でのクレーン大型案件が2018年度の上期に計上されたこと、などがあげられます。需要は引き続き堅調であり、2019年度通期では、売上・利益とも前年度実績を上回ると見込んでおります。

2019年05月21日 19:08

Q.

5月21日実施の決算説明会の内容について、うかがえますか?

A.

説明会では、売上利益とも過去最高で終了した2019年3月期決算に加えて、2020年3月期も増収増益を目指すことと、中期経営計画の進捗について説明がありました。質疑では、日・米・中国の需要動向や、今後成長を見込む産業とキトーの取り込みについて質問がありました。説明会の模様は動画配信で、質疑応答はテキストで、それぞれこちらでご覧いただけます。https://kito.com/jp/ir/library/presentation

2019年05月13日 16:43

Q.

2020年3月期の業績予想は、増収、増益とうかがいましたが?

A.

旺盛な需要が継続して、過去最高で終了した前年度をさらに上回る見込みです。日本と北米では、民間設備投資に加えて、インフラ関連向け投資需要も堅調と見込みます。安全意識の高まる中国では、品質が評価されている当社製品のシェア拡大を図ります。各市場での旺盛な需要に応えるべく、グローバルでの生産・供給体制を整備し、サプライチェーンの改善をはかり、米国・アジア拠点への生産移管を進めています。さらに足もとでは山梨本社工場の生産工程の改革を推し進めております。決算開示資料はこちらをご覧下さい。 https://kito.com/jp/ir/library  

2019年05月13日 16:35

Q.

5月13日に発表された2019年3月期の決算についてうかがえますか?

A.

グローバルでの旺盛な設備投資需要を捉え、過去最高の業績を更新しました。日本・北米市場ではインフラ関連需要が業績を牽引し、民間設備投資も底堅く推移しました。旺盛な需要を捉えるべく通期にわたって増産体制を継続、その操業効果も利益率の向上に貢献しました。また新たに欧州子会社2社がグループに加わったことにより、製品ラインアップが強化されています。決算開示資料はこちらをご覧下さい。 https://kito.com/jp/ir/library

2019年04月03日 15:29

Q.

次の決算発表はいつですか。

A.

2019年3月期決算(2018年4月~2019年3月)を、5月13日(月)15時に開示する予定です。決算短信と決算説明スライド資料を、それぞれ和文・英文とも同時に開示いたします。後日に実施する決算説明会の模様は、動画にて、日英両言語での公開を予定します。

2019年04月03日 15:09

Q.

キトーはなぜ山梨に工場を構えているのでしょう。

A.

キトーは1932年に東京の大森に創業しました。戦時中に川崎に移転、その後は事業拡大に伴って生産の増強を目論むも、周辺の宅地化が進み工場の拡張が困難になったことから、1983年に本社を現在の山梨県昭和町に構えました。東西を横断する中央高速道路の開通と、将来的に南北を走る中部横断自動車道の開通を見込み、交通の要衝としての利便性を考慮したためです。この山梨本社工場の広大な敷地の中で、材料投入から、部品の製造、製品の組立て、最終検査まで手掛けます。製品の安全と耐久性に関わる部品の内製化を進めて、高品質、高付加価値の製品をお客様にお届けしています。

2019年03月11日 15:00

Q.

足もとでは民間設備投資に減速感があるようですが、業績への影響は。

A.

2018年12月6日の当コーナーに記載させていただいておりますが、当社のエンドユーザー様は民間設備投資に関わる業界ばかりでなく、建設土木、インフラ関連、公共投資関連の需要が半数近くを占めており、昨今のインフラ関連の老朽化対策工事、災害復旧工事などにおいて、その需用は増加傾向にあります。このように顧客基盤が多方面にわたることから、一部の需要動向の影響を受けることは少ない傾向にあります。

2019年03月06日 17:34

Q.

米国の事業について教えて下さい。

A.

大きく二つの事業で成り立っています。一つは日本で製造されたホイスト製品(巻上機)を販売する事業、もう一つはチェーン製品の製造・販売を行なう事業です。前者のホイスト販売事業は1990年の米国進出とともに本格的にスタートし、後者は2014年に当社グループに加わった子会社が手掛けています。現在、ホイスト製品に使用されるチェーンのほとんどは山梨工場で生産され、米国製造のチェーンの装填は一部に留まっておりますが、今後もホイスト事業とクサリ事業の連携を強化しサプライチェーンの改善を進めて参ります。

2019年02月07日 17:45

Q.

2月7日に発表された2019年3月期第3四半期決算についてうかがえますか?

A.

昨年度末から引き続き、日本、米国を筆頭に拡大するインフラ関連の修繕工事や、底堅い民間設備投資の需要を着実に捉え、増産体制を継続しております。また市場の減速が懸念される中国においても成長産業の投資需要が牽引し、グループ全体で前年同期比で増収増益となりました。決算開示資料はこちらをご覧下さい。

2019年01月09日 13:17

Q.

2019年3月期第3四半期(2018年4月~12月)の決算発表はいつですか。

A.

2月7日(木)15時に、決算短信と決算説明資料を、それぞれ和文・英文とも同時に開示する予定です。

2018年12月28日 11:01

Q.

昨年度は基幹システム入れ替えの影響で、生産活動が一時的に低下したそうですが、その後の生産状況はいかがですか?

A.

2017年7月に、基幹システムの全面入れ替えを実施しました。新システムの稼動直後は一時的に生産と出荷が低下したものの、全社を挙げてキャッチアップにつとめ、2018年3月には月間の生産台数記録を27年ぶりに更新するに至りました。足もとでは、依然として国内・海外市場ともに需要が旺盛であり、需要を着実に捉えるべく高レベルで生産活動を継続しております。

2018年12月06日 15:31

Q.

工作機械メーカーと比較して、受注や業績の動向に違いはありますか?

A.

キトーの主力であるホイスト製品は、①電動製品(主に製造業など常設の現場で使用され、民間の設備投資需要に応える)、②手動製品(建設土木やインフラ整備、資源採掘など仮設の現場で使用される)に大別されます。電動製品は、生産ラインのみならず、搬出入や設備のメンテナンスなどで幅広く使用されるため、工作機械の受注動向にやや遅行する傾向があります。後者の手動製品は、官民を問わず幅広い需要を捉えることから、特定の産業の動向に左右されにくいといった特長があります。

2018年11月14日 17:19

Q.

11月14日に発表された2019年3月期第2四半期決算について、うかがえますか?

A.

第1四半期に続いて好調を維持しました。増産体制を継続し、グローバルで堅調な需要をしっかり捉えた結果、前年同期比で増収増益を実現、売上高、営業利益とも上半期では過去最高となりました。足もとの堅調な需要が期を通じて継続すると見込んでおり、11月1日には通期業績予想を上方修正しております。あわせてご覧ください。