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役員の選任及び報酬

役員の選任基準

  選任基準
取締役候補者

取締役として株主からの経営の委任に応え、その職務と責任を全うできる適任者を取締役候補者として選任する方針とします。この方針に基づき、以下の項目も踏まえ、取締役候補者を指名報酬委員会から取締役会に勧告するよう制度化し、候補者を決定します。

  • 人格及び見識
  • 当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に必要な取締役会全体としての知識・経験・能力のバランスと多様性の確保

なお、社内取締役については、営業や製造等の事業部門経験者や企画・開発・管理部門の経験者から選任し、社外取締役については企業経営者、学識経験者等から経験・見識・専門性を考慮し選任しています。

監査役候補者

企業経営における監査並びに監査役の機能の重要性と、候補者の人格・見識を十分考慮の上、当社の監査役として職務を全うできる適任者を監査役候補者として選任する方針とします。この方針に基づき、指名報酬委員会から取締役会に勧告するよう制度化し、株主総会への選任議案提出に関する監査役会の同意を得て、候補者を決定します。

役員報酬

当社は、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を取締役会にて決定しています。決定に当たり、当社の指名報酬委員会において検討し、取締役会に答申しています。その方針に基づく当社の役員報酬等の内容は次の通りです。

役員報酬制度の基本方針

当社の取締役の報酬は、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値向上を実現するインセンティブとして十分に機能するよう株主利益と連動した報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針としています。

報酬体系

取締役の報酬は、基本報酬(固定報酬)、業績連動報酬及び株式報酬(譲渡制限付株式報酬)により構成されています。監督機能を担う社外取締役及び監査役については、その職務に鑑み、基本報酬のみを支払うこととしています。
 報酬の内訳(報酬の種類の割合)については、当社と同程度の事業規模や関連する業種・業態に属する企業をベンチマークとする報酬水準を踏まえ、上位の役位及び職責ほど業績連動報酬のウェイトが高まる構成とし、指名報酬委員会において検討し、取締役会に答申します。取締役会は、指名報酬委員会から受けた答申の範囲内で、個人別の報酬等の内容(基本報酬及び業績連動報酬の額)を決定します。なお、取締役会は、その個人別の報酬等の内容の決定を指名報酬委員会に委任することができます。※
 なお、報酬等の種類ごとの比率の目安は、基本報酬:業績連動報酬:株式報酬=6:3:1となります(業績指標を 100%達成の場合)。

※2021年7月に取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を改訂し、それまで取締役会は代表取締役に個人別の報酬等の内容を委任できることとしていましたが、指名報酬委員会に委任できることとしました。

基本報酬 月例の固定報酬とし、役位及び職責に応じて他社水準、当社の業績、従業員給与の水準等をも考慮しながら、総合的に勘案して決定しています。
業績連動報酬
(賞与・現金)
事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため業績指標を反映した現金報酬とし、各事業年度の連結売上高及び利益指標(EBITDA)の目標値に対する達成度合いと、毎年個人ごとに設定された目標設定による評価に応じて算出された額を、毎年、一定の時期に支給しています。目標となるEBITDAは、中期経営計画を前提に毎年策定する事業計画、対外発表値をベースに設定し、適宜、環境の変化に応じて指名報酬委員会の答申を踏まえた見直しを行います。
業績連動報酬
(譲渡制限付株式)
役位に応じた年次の標準額を取締役会で決定し、その金額に相当する当社普通株式を毎年1回、一定の時期に付与します。譲渡制限の解除は当社及び当社の子会社の取締役または執行役員のいずれも退任した日としています。

役員報酬の額は、各事業年度の有価証券報告書に記載しております。