株主との建設的な対話に関する方針
株主・投資家との対話・面談についてはＩＲ担当取締役及びＩＲ部門が中心となって対応いたします。対話の目的に応じ、ＩＲ担当部門が社内各部署と有機的な連携を図り対話の充実を図ります
機関投資家、アナリスト、メディア向けの説明会や工場見学の機会を設け、経営戦略や事業内容に関する説明会を適宜実施しております。また、個人株主向けに株主交流会や工場見学会を開催し、対話の機会を設けております。
株主・投資家との対話内容は、定期的に取締役会や社内イントラネット等を活用し共有しております。
対話において、インサイダー情報（未公開の重要事実）を伝達することはしません。決算発表までの４週間を「沈黙期間」とし業績予想の見通しや決算に関連するコメント、ご質問等に関する回答は差し控えます。
対話に際しては、内部規定に基づき、インサイダー情報の管理を徹底します。
株主との建設的な対話に資するため、必要に応じて実質株主の判明調査等を行い、自らの株主構造の把握に努めます。
株主総会の活性化および議決権行使の円滑化に向けての取り組み状況
株主総会における議決権をはじめとする株主の権利が実質的に確保されるよう、適切な対応を行います。
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株主総会の集中日回避 株主総会により多くの株主の皆様にご参加いただけるよう、例年、集中日より早い日程での開催に努めています。
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招集通知の早期発送 株主総会が会社の基本的な方針や重要な事項を決定する重要な機関であり、株主との建設的な対話の場であると認識しています。そのため株主の皆様に十分な時間をかけて議案をご検討いただけるよう招集通知の早期発送に努め、合わせてWEB開示を併用しています。
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招集通知の多言語化 日本語のほか、招集通知（狭義及び参考書類）の英語版を作成し、当社ホームページに掲載しております。
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多様な議決権行使手段 インターネットによる議決権行使を可能にしております。また、ＩＣＪが運営する機関投資家向け議決権電子行使プラットフォームを利用しております。
情報開示の充実
当社は、情報開示に関する基準及び手続きを定め、株主をはじめとするステークホルダーへ迅速かつ正確な情報が伝達できるよう努めます。
当社は、諸法令や有価証券上場規定等が定める重要事実に該当しない情報であっても、株主・投資家の投資判断に影響を与えると思われる情報や、当社を理解いただくために有用であると判断される情報については、可能な範囲で自主的に開示し、当社ホームページにも掲載します。
海外の株主・投資家向けに英語版の株主総会招集通知（狭義及び参考書類）を当社ホームページに公開するほか、その他の情報・資料についても複数言語での情報開示に努めます。
株主の皆様との対話の充実
株主総会後に交流会を開催して、株主の皆様とのコミュニケーションを積極的に行っています。交流会ではキトー製品をよりよく知っていただくための展示もしております。
株主交流会の動画はこちらから
